立川市、八王子市で債務整理をお考えの方はご相談ください。

任意整理であれば債権者を選んで債務を整理できるため、特定のクレジットカードを残しておくことができます。

どの債務整理手続を行った場合でも、本人への請求が止まる代わりに、保証人への請求が行われます。

原則として毎月一定額の返済が可能であれば債務整理ができます。

料金については「料金のご案内」をご覧ください。分割払いでのお支払いも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

厳密にはブラックリストというものは存在しませんが、個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。金融業者は、信用情報を参考に審査を行い融資を決定するため、5～7年間はお金を借りたり、クレジットカードをつくったりすることは難しくなります。

法律上、自己破産・個人再生の場合は、裁判所の決定内容を官報に公告することが規定されていますが、任意整理、特定調停の場合は官報に載ることはありません。

債務者本人への取立ては止まりますが、保証人への取立ては止まりません。保証人への取立てを止めたい場合は、保証人も債務整理をする必要があります。

自己破産を選択するためには、法律上、支払い不能であることが要件とされています。支払い不能かどうかは、借入れ総額と収入、財産、職業、年齢で判断されます。借金が小額だからといって自己破産が認められないというものではありません。

支払い不能の状態であれば自己破産の申立てができます。支払い不能とは、自分の所有する財産ですべての借金を完全に返済できない状態であると裁判所が判断した場合のことです。

借入れ先の金融業者が分かれば大丈夫です。弁護士・司法書士が金融業者へ債務履歴調査の手続を行い債務整理の手続に進みます。

自己破産の手続をすると、住宅を手放さなくてはなりません。住宅や車は手元に残しておくことが認められていないのです。自宅を手放したくない場合は、他の債務整理の方法を検討することになります。

受任通知を送付することで、債権者が債務者に対し、直接借金の取立てをすることが禁止されます。また、受任通知の送付後は和解が成立するまでの間、債権者への返済が停止されます。

本人の意思確認なしに弁護士・司法書士が債務整理の手続をすることはできません。

保証人になっているなど特別な事情がない限り、進学・就職・結婚においても法律上の不利益はありません。

解決の手段は「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」などがあります。詳しくご説明しますので、一度ご相談ください。